令和7年度の雇用保険料率が厚生労働省から公開されました。
令和7年度の料率は、前年度から0.1%引き下げられます。具体的な料率の変更について詳しく見ていきましょう。
令和7年度の雇用保険料率
以下の表は、令和7年3月までの料率と令和7年度の料率を比較したものです。（記載した料率は、労働者負担と事業主負担の合計料率です）
| 事業の種類 | 令和7年3月まで | 令和7年4月から |
|---|---|---|
| 一般の事業 | 15.5 / 1,000 | 14.5 / 1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 17.5 / 1,000 | 16.5 / 1,000 |
| 建設の事業 | 18.5 / 1,000 | 17.5 / 1,000 |
具体的な負担割合は厚生労働省のページをご確認ください。
雇用保険料率引き下げの背景
雇用保険料率は、失業給付の受給者数や給付額、失業率等の雇用情勢を総合的に判断し、厚生労働省が労働政策審議会の意見を聞いて決定します。
以下が平成28年度からの、一般の事業の雇用保険料率（合計）の推移です。
| 年度 | 合計料率 |
|---|---|
| 平成28年度 | 11/1,000 |
| 平成29年度 | 9/1,000 |
| 平成30年度 | 9/1,000 |
| 令和元年度 | 9/1,000 |
| 令和2年度 | 9/1,000 |
| 令和3年度 | 9/1,000 |
| 令和4年度（4月～9月） | 9.5/1,000 |
| 令和4年度（10月～） | 13.5/1,000 |
| 令和5年度 | 15.5/1,000 |
| 令和6年度 | 15.5/1,000 |
| 令和7年度 | 14.5/1,000 |
過去の雇用保険料率の推移を見ると、平成29年度から引き下げが行われてきました。
具体的には、平成29年度には失業等給付の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げられました。
その後も、雇用保険料率は財政状況や雇用市場の変化に応じて見直されてきました。
例えば、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用調整助成金の給付が増加し、2022年度と2023年度には料率が引き上げられましたが、2024年度は据え置きとなりました。
令和7年度の引き下げは、失業等給付費等充当徴収保険率を0.8%から0.7%に引き下げることが主な理由です。
まとめ
令和7年度の新たな雇用保険料率は、前年度から0.1％引き下げられました。
事業主は、賃金の締め日や給与計算において新しい料率を反映する必要があります。
ミスがないよう注意し、最新の情報を確認することが重要です。
