小規模事業者持続化補助金 事業計画書作成のコツ

補助金・助成金

事業計画の全体像

皆さん、こんにちは。中小企業診断士の赤城正孝です。今回は、「小規模事業者持続化補助金」で採択を受けやすい事業計画の作成のコツについて、中小企業診断士の視点から解説します。

この補助金の申請には、経営計画書と補助事業計画書の作成が必要です。今回は、その全体像について説明します。

経営計画と補助事業計画の構成

経営計画と補助事業計画は、以下の内容で構成されています。

経営計画

経営計画書は、現在の経営状況や課題を分析し、今後の目標や具体的な戦略を記載する書類です。

経営計画を達成するために実施する手段が、補助事業計画という位置づけで、補助事業計画の上位計画が経営計画です。

経営計画書は以下のパートに分かれています。

  1. 企業概要
  2. 顧客ニーズと市場の動向
  3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
  4. 経営方針・目標と今後のプラン

補助事業計画

補助事業計画書は、経営計画に基づき、どのような事業に取り組むことで経営を持続化させるのか、その具体的な計画を示す書類です。

審査員は、この計画書に基づいて、あなたの事業の実現可能性、費用対効果などを総合的に判断します。

補助事業計画書は以下のパートに分かれています。

  1. 補助事業で行う事業名
  2. 販路開拓等(生産性向上)の取組内容
  3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容
  4. 補助事業の効果

採択率を上げるポイント

採択を受けるためもっとも重要な点は、現在抱えている具体的な経営課題に対し、その課題を解決するために、なぜ今回の補助事業が必要なのかを示すことです。

補助事業がどのように課題解決に直結し、結果、経営を持続化につながるのか、ストーリーを論理的に構築しましょう。

次回以降の投稿では、経営計画や補助事業計画の各パートについて詳しく説明していきます。

赤城 正孝

東京都中央区銀座を拠点に活動する、中小企業の社外部長です。「人の力を、企業の力に」を信条に、会計と労務管理の両面から企業の成長を支援しています。顧客との共創、専門性と誠実さ、挑戦と成長を重視し、共に未来を創造します。

保有資格:中小企業診断士、社会保険労務士合格者、キャッシュフローコーチ、ITコーディネータ

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