会社が成長し続けるためには、新たな分野への進出や事業のデジタル化が欠かせません。
新規事業を立ち上げたい、社内のデジタル化を進めたいと考える経営者様は多くいらっしゃいます。
しかし、いざ新しい挑戦を始めようとしたときに壁となるのが、それを実行できる社内人材の不足と教育コストです。
そうした経営課題の解決を支える制度として厚生労働省が実施しているのが人材開発支援助成金です。
そして昨今の時代背景を反映し、人材開発支援助成金の中に新設された注目度の高い制度が事業展開等リスキリング支援コースです。
本コースは、会社の新しい挑戦に伴って必要となる従業員の学び直し（リスキリング）に関する経費の負担を軽減します。
本記事では、この新しいコースがどのような場面で活用できるのか、既存の他コースと何が違うのか、事業計画などの要件を満たすために経営革新等支援機関（認定支援機関）をどう活用できるかを解説します。
人材開発支援助成金の全体像と企業が活用する意義
人材開発支援助成金とは、事業主が労働者に対して専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、その経費や賃金の一部を助成する制度です。
企業が従業員のスキルアップに投資することは、生産性向上に直結します。
例えば、業務フローを見直すだけでは解決しなかった残業問題も、従業員がITツールを使いこなす知識を身につけることで解決に向かうケースがあります。
十分な外部研修や通信講座を受講させるには多額の費用がかかり、訓練中の人件費も負担となります。
人材開発支援助成金は、そうした経費や賃金の負担を補填し、企業が人的資本に投資するためのきっかけとなります。
事業展開等リスキリング支援コースの概要と特徴
現代の企業経営において、リスキリングの推進は避けては通れない課題です。
そのような中、時代の要請を受ける形で新設されたのが事業展開等リスキリング支援コースです。
本コースのポイントは、会社レベルでの新たな事柄への挑戦（事業展開）に伴って実施される訓練を助成対象としている点にあります。
本コースが生まれた背景と狙い
国レベルでのDX推進や脱炭素社会に向けたGX化の実現が急務となっています。
既存の事業モデルにしがみつくのではなく、環境に合わせて柔軟にサービスや働き方を変えていける企業が求められています。
事業展開等リスキリング支援コースは、自社の方向転換や組織のデジタルシフトに本気で挑戦する企業を資金面で明確に支援するために設けられました。
助成対象となる主な取り組みと具体例
本コースを活用するには、企業が以下のいずれかの取り組みを行うことが条件となります。
そして、それを実現するために不可欠な新しい知識や技能を労働者に習得させるための訓練でなければなりません。
1. 新規事業の立ち上げや新分野への進出
現在行っている事業とは異なる新しい製品の製造や、新しいサービスの提供を開始することです。
例えば、紙媒体の印刷を請け負ってきた印刷会社が、新たにWeb制作部門を立ち上げるケースです。
関わる社員にはプログラミングやWebデザインなどの専門知識が必要となります。
その知識を習得させるために外部の専門学校での技術講習を受講させる際、本コースの対象となる可能性があります。
2. デジタル技術を活用したDX推進
デジタル技術を活用して、業務プロセスを根本から改善したり、サービスの価値を向上させたりする取り組みです。
例えば、実店舗中心の小売業者が、デジタル基盤を導入して自社のECサイトを立ち上げ、顧客データを分析して最適な販促を自動で行うシステムを構築するケースです。
社内にデータサイエンスの知識を持つ社員が必要になり、それらの専門研修を受講させることが助成対象になります。
会社全体の事業モデルに影響を与えるレベルのデジタル化であることが求められます。
3. GX（グリーントランスフォーメーション）の推進
温室効果ガス削減のための全社的な取り組みや、環境に配慮した新しい事業への転換です。
運送業者が保有する旧式のトラックを段階的にエコカーに切り替え、配車システムを導入して燃料消費を削減するプロジェクトを立ち上げるケースです。
これに伴って、新しい環境基準やエコドライブに関する研修が該当します。
他のコースとの違いと比較表
人材開発支援助成金には、目的に応じて今回新設されたコース以外にも複数のコースが準備されています。
代表的なコースの目的や特徴、および助成額の目安を比較表にまとめました。
| コース名 | 主な目的・対象となる訓練 | 助成率・助成額の目安（中小企業の場合） | 特徴・こんな企業にオススメ |
|---|---|---|---|
| 事業展開等リスキリング支援コース | 新規事業の開始、DX・GX化に伴う新たな知識・技能の習得 | 経費助成: 75% 賃金助成: 1時間あたり960円 | 新規事業分野へ進出したり、事業モデルを大きく転換したりする際の従業員教育に最適。会社としての新しい事業展開に紐づくかどうかがポイント。 |
| 人材育成支援コース | 職務に関連した専門的な知識・技能の習得 | 経費助成: 45%等（最大75%） 賃金助成: 1時間あたり800円等 | 既存業務のスキルアップや、非正規雇用労働者のキャリアアップを支援したい場合に活用する基本のコース。大規模な事業展開を伴わない日常的なスキルアップはこちら。 |
| 人への投資促進コース | デジタル人材等の育成、労働者の自発的な訓練、定額制（サブスク）訓練など | 経費助成: 45%〜75% 賃金助成: 1時間あたり760円〜960円 | 高度なITスキルの習得や、従業員が自発的に学べる環境を会社として導入したい企業向け。 |
| 教育訓練休暇等付与コース | 有給教育訓練休暇などの制度を導入し、従業員が休暇を取得して訓練を受けた場合 | 制度導入助成: 30万円（＋加算あり） 賃金助成: 1時間あたり最大960円 | 従業員の自律的な学びを支援するための休暇制度を導入し、長期的な人材育成の土台を作りたい場合に活用。 |
事業展開等リスキリング支援コースの特徴は、企業レベルでの新しい事業へのチャレンジの有無（事業展開等の実施）と結びついている点です。
会社を変革するための組織的なリスキリングであるかどうかが、コース選定の分かれ道となります。
事業展開等リスキリング支援コースの具体的な支給要件と注意点
助成金を受給するためには、定められた要件を満たした上で手続きを踏む必要があります。
実務に即した具体的な要件と、手続きを進める上での注意点を解説します。
対象となる事業主と労働者の条件
雇用保険の適用事業所であることが求められます。
労働保険料の納入遅延がないことや不正受給をしていないことなど、一般的な助成金の受給要件を満たす必要があります。
対象となる労働者についても、雇用保険の被保険者であることが基本要件です。
入社直後の試用期間中の社員や、雇用保険に加入していないアルバイト社員などは対象外となるため事前の確認が欠かせません。
助成対象となる訓練の詳細条件
従業員に受講させる訓練内容にも厳格な条件が設けられています。
- 訓練時間の定め
期間中の総訓練時間が10時間以上であることが必要です。単発の簡易セミナーは対象となりません。 - 訓練の実施形式
OFF-JT（業務から離れて行われる訓練）である必要があります。社外の研修やeラーニングも基準を満たせば対象となります。通常の業務を行いつつ現場の指導を受けるOJTは対象外です。 - 事業展開との直接的な関連性の証明
受講する内容が、これから取り組む事業展開を実行する上で関連する知識や技能であることを説明できる必要があります。タイトルだけが似ていても、具体的な中身が伴わなければ否認されるリスクがあります。
申請の流れと実務上の落とし穴
申請は主に訓練内容を証明する計画の提出と、訓練終了後の実績報告となる支給申請に分かれます。
実務上で多発するトラブルが、訓練の開始日と計画届提出のタイミングの逆転です。
必ず訓練を開始する日から起算して1か月前までに、管轄の労働局へ訓練計画届に関する書類を提出して受理されている必要があります。
研修が実際に始まってから助成金の存在を知り申請しようとしても、要件を満たすことはできず受給できません。
事前のスケジュール調整と計画的な手続きの実施が欠かせません。
支給申請までに準備しておくべき書類と労務管理
支給申請時の審査では、訓練を受講した事実だけでなく、対象労働者が適法に雇用され賃金が正しく支払われているかどうかの労務管理状況が厳格にチェックされます。
- 出勤簿およびタイムカードの整備
訓練を受けた日だけでなく、通常業務の日の労働時間も正確に記録されていなければなりません。適正な勤怠管理が不可欠です。 - 賃金台帳と雇用契約書の整合性
労働に対して支払われた賃金の根拠を確認するため、賃金台帳の提出が求められます。賃金が雇用契約書や会社の就業規則に則って正確に計算されているかも審査対象となります。 - 訓練受講を客観的に証明する書類
教育機関が発行する受講証明書や、オンライン研修の場合は受講履歴がはっきりと分かるシステム上のログ画面などの提出が必要です。
認定経営革新等支援機関として当事務所が提供できるサポート
経費の大部分をカバーできる助成が魅力ですが、要件の複雑さから自社内だけで行政への手続きを完結させるのは容易ではありません。
特に事業展開等リスキリング支援コースにおいては、自社の事業の新規性や関連性を労働局の審査窓口に向かって論理的に証明するという対応が求められます。
（※これは厚生労働省の「事業展開等リスキリング支援コース詳細版パンフレット」にある通り、訓練計画の提出時に企業独自の「事業展開等実施計画」を作成・添付して審査を受けることが必須要件となっているためです）
事業展開の要件を満たしていないと行政側に判断され、不支給となってしまうケースもあります。
当事務所は国から認定を受けた経営革新等支援機関です。
認定経営革新等支援機関とは、財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして、国の認定を受けた支援機関のことです。
企業様が助成金を活用するにあたり、以下の面で的確なサポートを提供いたします。
1. 認定経営革新等支援機関としての事業展開計画の客観的確認
本助成金を利用するには、新たな分野への進出や事業転換が要件である事業展開に合致しているかを示す事業計画書が必要です。
当事務所では、企業様が事業計画をゼロから策定する支援は行いませんが、作成された計画書が要件を満たしているかどうかの客観的な確認と証明を行います。
第三者である認定支援機関が、専門家の目線で内容を精査し適法性を証明することには確かな意義があります。
制度の要件においても、一部の事業展開のケースでは認定支援機関等による確認書の提出が規定されています。専門家による確認を経ることで、より信頼度の高い書類作成が可能となります。
2. 助成金申請に関わる要件のアドバイスとトータルサポート
企業が考えた事業計画に基づく計画届の作成についての助言や、その計画に適合する訓練カリキュラムが助成金の対象となり得るかの要件確認などについてアドバイスいたします。
また、労働局への提出の代行業務をはじめ、訓練実施期間中の出勤簿や賃金台帳の管理方法の改善指導、訓練後の支給申請に至るまで、長期にわたる手続きをトータルでサポートいたします。
助成金申請に不慣れな担当者様が書類作成に追われ、自社の本来の業務がおろそかになってしまうことは本末転倒です。
専門家にお任せいただくことで、人事担当者様の負担を抑えつつ、安全で確実な助成金活用を進めることができます。
まとめ
事業展開等リスキリング支援コースは、変化の激しい時代において企業が生き残り、成長していくために役立つ制度です。
既存の枠組みから脱却し、DXやGXといった新しい分野に挑戦する際、ネックとなる人材育成のためのコスト負担を削減してくれます。
本制度を活用するためには、綿密な事業計画の立案と、その計画に直結する内容の訓練プログラムの選定、そして期限を守った行政手続きが必要です。
新しい事業を始めたいが自社の従業員のスキル面が課題となっている、あるいは会社レベルでのDX推進を真剣に検討しているとお考えの経営者様は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
認定経営革新等支援機関としての客観的な視点とノウハウを用いて、事業の成長と人材育成をバックアップいたします。
従業員の学び直しを通じた企業の前進を実現するために、要件確認や申請の代行についてぜひ一度当事務所にご相談ください。
