人件費も助成される。東京都創業助成金（令和7年度第1回）

東京都創業助成金とは

赤城正孝

皆さん、こんにちは。中小企業診断士の赤城正孝です。今回は、都内で創業を予定している方や創業間もない経営者の方々に朗報となる「東京都創業助成金」について詳しくご紹介します。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している「創業助成事業」は、都内の開業率向上を目指し、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。

都内で創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者等が対象となります。

最大の魅力は、賃借料や従業員人件費などが助成される点です。

これらの経費は創業期に大きな負担となりますが、他の補助金・助成金では対象となりにくいケースが多いため、東京都創業助成金は貴重な支援制度といえるでしょう。

なお、助成率は2/3、助成額は最大400万円です。

令和7年度第1回より、申請要件が緩和されました。公社の「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を除き、他の創業関係の助成金・補助金を過去に受けたことがある場合でも、本助成金と重複する経費でなければ申請可能になりました。

都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、東京都等が行う創業支援を受けている方です。

例えば以下の制度利用者等が該当します。

他の制度でも要件を満たす場合がありますので、詳細は公式サイトの募集要項をご確認ください。

この助成金の最大の特徴は、単なる資金援助にとどまらず、助成対象期間終了後も東京都中小企業振興公社が継続的に支援を行い、きめ細かくサポートしてくれる点です。創業期の資金面での不安を軽減しながら、専門家のサポートも受けられる、非常に価値のある制度といえるでしょう。

東京都創業助成金は、創業期の事業者にとって非常に価値ある支援制度です。他の支援制度では対象となりにくい賃借料や従業員人件費などが助成対象となる点が特徴で、創業期の大きな資金的負担を軽減してくれます。

さらに、助成対象期間終了後も専門家による継続的なサポートが受けられます。

審査では書類審査でビジネスモデルや事業計画の実行可能性が厳密に評価され、さらに面接審査ではプレゼンテーション能力も問われます。採択難易度は比較的高いものの、その分だけ手厚い支援が受けられます。

都内で創業をお考えの方は、ぜひこの貴重な機会にチャレンジしてみてください。

東京都中小企業振興公社事業戦略部創業支援課創業助成係

なお、本サイトに掲載されている補助金・助成金情報は、2025年2月27日時点のものです。最新の情報については、必ず各制度の公式サイトをご確認ください。